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業務内容

現在の当社の業況は?黒字なのか、赤字なのかも分からない

当事務所ではお客様が自らの経営状況を速やかに正しく理解し、迅速な経営判断を行えるよう、毎月の巡回監査(ご訪問)を実施します。月次報告書(試算表)により、都度業績推移を把握することができます。

早期のチェック体制を構築することが問題点の初期段階での解決を可能とします。経営面のチェックを行い、また当初の計画と実績の乖離などから修正すべき点を洗い出し、業績報告を行います。前もって多額の納税額が見込まれるときには、適切な節税アドバイスを致します。

また、将来の資金繰りを予想し、金融機関からの資金調達を円滑に進められるよう計画を立てていきます。金融機関との折衝に当たっては、お客様を銀行側から見た格付のシミュレーション実施、提出書類の作成をお手伝いします。

 

お客様の行動につながる「経営計画」の作成をサポートします

せっかく今後の行動目標を立てたなら、計画通り実績がついてきているかを検討していくことが必要です。当事務所ではこの行動目標を数値に落とし込み、将来の予想となる「経営計画」の作成をサポートします。

 

税務申告・議事録等の作成を代行します

法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等の申告代理を行っています。また書面添付制度の実施を進めています。*

また会社が作成すべき株主総会、取締役会議事録、及び役所(税務署等)への提出書類の作成代行も承っております。

 

次のような事案につきましてもご相談ください。新規開業のお客様をサポートしています

各種コンサルティング(リース、保険)

資産査定、株価評価

就業規則の作成支援

社会保険、労働保険の各種手続き

法律相談(提携する弁護士の紹介も致します)

*新書面添付制度は、税理士法(以下「法」という)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条1項)こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。(国税庁ホームページより)